今年の5月25日に、名古屋市にて二階建住宅120㎡のうち二階部分60㎡の火災
により8人家族のうち7人が、死亡ないし重体となった痛ましい火事が発生し
てしまいました。
その様な犠牲を防ぎ、軽減するためには、火災警報装置の設置が有効となっ
ております。
消防法関係法令改正により、明後日の６月１日より、既存住宅（新築住宅は
平成１８年６月１日より）は、火災警報装置の設置が義務づけられました。
ちなみに、秋田市内の設置状況は、５月１日現在、61％の普及率となってい
るようです。
また、住宅火災による死亡者が、住宅以外の火災による死亡者より多く、
住宅火災においては、逃げ遅れによる死亡者が多数にのぼっておりますが、
火災警報装置の設置により、死亡者及び焼失面積を半減させる効果もある
とのことです。
遅れ馳せながら、火災警報器について多方面による検証をすすめている
今日この頃です。
